2018-03-20 第196回国会 参議院 総務委員会 第2号
今回の個人所得課税の見直しにつきましては、個人住民税における平年度の増減収見込額は八十億円程度の増収と見込んでいるところでございます。 これを踏まえまして、今回の見直しにつきましては、全国知事会から、個人住民税の充実確保という提言に沿ったものであるとの評価をいただいているところでございます。
今回の個人所得課税の見直しにつきましては、個人住民税における平年度の増減収見込額は八十億円程度の増収と見込んでいるところでございます。 これを踏まえまして、今回の見直しにつきましては、全国知事会から、個人住民税の充実確保という提言に沿ったものであるとの評価をいただいているところでございます。
法人税関係の租特につきましては、御指摘のとおり、毎年、法人の事業年度終了後一年程度が経過した二月頃に取りまとめられます租特の適用実態調査の結果に関する報告書を基に各租特の減収額を試算し、国会にお示ししているところでございますけれども、これに対しまして、法人税関係以外の租特による増減収見込額、例えば所得税の場合ですと、課税対象となる暦年の終了後一年強経過した後、試算に利用可能なデータが出そろうことから
わせまして六百四億円ということでございますけれども、過去に行われましたエコカー減税制度の導入、改正に起因いたしまして、国、地方合計で六百四十億円程度の減収、追加的に減収額が発生しておりまして、今回の増収見込額はその減収額を下回っていること、また、現時点で増収見込額を計上しても、制度内在的な特徴から、今後の燃費水準の向上により増収見込額が減少していくことが見込まれることという点で、他の制度改正による増減収見込額
○政府参考人（星野次彦君） 先生御指摘の点は、法人税減税の累計の減税額でございますけれども、今先生お聞きになられました累計額ということで申し上げますと、平成二十五年度から二十九年度までの法人税の制度改正による増減収見込額をベースとして、これらの改正が二十五年度から二十九年度までの各年度の法人税収に与えた影響につきまして一定の仮定を置いて機械的に累計をいたしますと、約三・八兆円程度の減収となっているところでございます
過去におけるエコカー減税制度の導入、改正に起因して、その後、後年度に追加的に発生した減収見込額、これが三百四十億円ほど、国税ではございますけれども、こういったマイナスの一部に対応したものであることと、また、現時点で増収見込額を計上しても、今後の燃費水準の向上により増収見込額が減少していくことが見込まれますけれども、その具体的な水準を現時点で見通すことがなかなか難しいという点で、他の制度改正による増減収見込額
○政府参考人（星野次彦君） 平成二十五年度から平成二十七年度の各年度の税制改正のうち、法人税関連の改正による平年度ベースの増減収見込額ですけれども、平成二十五年度、三千二百七十億円、平成二十六年度が五千二百億円、平成二十七年度が七百六十億円でございまして、この三年間の減収見込額を単純に足し上げますと九千二百三十億円になります。
○政府参考人（星野次彦君） 今先生御説明になりました四百二十一億円の減税ですけれども、これは、二十九年度税制改正の改正増減収として計上しております国税の平年度の改正増減収見込額百七十億円のプラスと、地方税の平年度の改正増減収見込額、これがマイナス五百九十一億円、これの合計額であると思われます。
財務省の平成十五年度の税制改正による増減収見込額を見ますと、備考として、研究開発減税及び設備投資減税、これ中小企業分を含めた場合ですけれども、減収額、研究開発減税で五千九百五十億円です。設備投資減税が六千三十億円の減税やっています。これ、十年近くもうたっていますけれども、結局これは効果出たんでしょうか。今の答弁と整合性取れますか。
また、消費税につきましては、非課税範囲の拡大、飲食料品の小売段階非課税及び特別低税率の創設並びに仕入税額控除の制限等による増減収見込額を調整して、五兆三千二百億円を計上いたしました。
したがって、「地方税制改正要旨による増減収見込額」という閣議報告、了承をいただいた「法人住民税・法人事業税」、それからその中の「課税の適正化等」、この数字は全然わからないんですよ。あなただけわかっている話なんですよ。審議する国会議員だってこれはわからぬですよ。
六月に、「税制改革の骨格」、それから「税制改革要綱による増減収額試算」、これが閣議決定されまして、同日に「地方税制改正要旨による増減収見込額」というものが報告、了承されております。この点についてお尋ねしたいわけであります。 フレームが決まっておりますが、そのフレームの中で、「課税の適正化等」一兆二千億円というのがございます。
まず、所得税につきましては、土地・住宅税制の見直しを行うことによる増減収見込額を調整して、十七兆四千四百四十億円を計上いたしました。 法人税につきましては、欠損金の繰戻還付・繰越控除の適用停止の廃止及び租税特別措置の整理合理化等による増減収見込額を調整して、十三兆九千三百十億円を計上いたしました。
〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕 さらには「税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から」というふうにお示しになっているわけでございますが、ことし一月十四日の閣議決定による「昭和六十一年度税制改正の要綱」という資料によりまして、「昭和六十一年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額」の試算を見ましても、平年度千五百四十億、初年度三千四百十億という増収を見込んでいるわけでございまして、この
法人税につきましては、民間活力の活用等を通じ内需の拡大等に資するための所要の改正及び租税特別措置の整理合理化等による増減収見込額を調整して、十二兆七千六十億円を計上いたしました。 たばこ消費税につきましては、従量税率の引上げ等による増収見込額千二百億円を加えて、九千八百六十億円を計上いたしました。
○日高説明員 六十一年度の税制改正におきましては、負担の公平、調整を図るという観点から種々の措置を講じているところでございますが、今御指摘になられました法人税関係、まず税収、税制改正全体の増減収見込額でまいりますと全体で三千四百十億円でございますが、関税の分を差し引きますと三千百八十億円ということになります。
この「五十七年度税制改正による事項別増減収見込額」、市街化区域農地の適正化措置によって三十四億円、これは固定資産税。それから市街化区域農地の適正化措置によって十四億円税が入ってくるという見込みですね。その固定資産税のところに、負担調整率の変更によってマイナス百九億円とあるのですね。減収だ、こう言うのです。農家にとってみれば、Ｃ農地が拡大して調整率があったにしても増税であることは間違いないのです。
法人税につきましては、租税特別措置の整理合理化のほか、投資促進税制の実施、中小企業対策のための措置等による増減収見込額を調整して、七兆二千六百二十億円を計上致しました。 酒税につきましては、従量税率の引上げによる増収見込額千七百七十億円を加えて、一兆四千百六十億円を計上致しました。
まず、所得税につきましては、今次の税制改正におきまして、所得税負担を軽減するため人的控除の引き上げ、障害者控除等の引き上げ、退職所得の特別控除の引き上げ及び医療費控除の拡充等を行うとともに、利子・配当課税の適正化、勤労者財産形成・住宅対策等の措置を講ずることといたしておりまして、これらによる増減収見込額を調整して、六兆六千五十億円を計上いたしました。
○戸田菊雄君 時間ありませんから、二点ほど、こまかくなるかもしれませんが、ちょっと質問したいのでありますが、税制改正の要綱、租税及び印紙収入予算の説明の中で一一ページにまいりまして、四十五年度税制改正による増減収見込額、こういうのがございます。